{"id":"kokusen-20251001-19","title":"投資顧問契約の解約に関する紛争","seo_title":"投資顧問契約の更新と解約をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"投資助言サービスの契約更新をめぐり、申請人が2年目の無償解約を求めた事例。相手方が訴訟係属を理由に協力を拒否し、和解の仲介は不調で終了した。公表された事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は、動画配信を見て相手方の投資助言サービスに興味を持ち、電話で「独自AIを駆使した売買」「先物オプションコースがキャンペーン中で約24万円」と説明され、成功報酬型の投資助言サービス2契約を締結し、クレジットカードで年会費約48万円を支払った。契約期間満了4日前に約70万円の更新料を求められたが、更新を希望せず2年目の契約の無償解約を求めた。","claim_applicant":"申請人は、相手方の指示に従ううち、契約書の「投資運用はすべて申請人の自由意志による」等の記載と異なる対応や追証の発生に不審を感じ、損失が重なった。令和7年1月、契約期間満了日の4日前に更新時期として年会費約70万円の入金を求められ、更新を求めていない旨をメールと電話で申し出たが「契約は更新されており解約できない」と言われた。2年目の契約について無償解約を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。訴訟が係属中である。","outcome":"相手方に和解の仲介の申請通知書等を送付したところ、相手方から訴訟が係属している旨の回答と訴状の写し等が送付された。仲介委員は、本手続において和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"相手方が訴訟係属を理由に和解の仲介への協力を拒否したため、手続は不調となった。契約更新の効力や解約の可否について本案の判断は示されていない。","keywords":["投資顧問","投資助言","契約更新","解約","先物オプション"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":19,"page":55,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=55","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案19","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}