{"id":"kokusen-20260114-02","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（３６）","seo_title":"副業契約の解約と返金を求めた紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ゲームアプリの広告から副業契約を結び、約48万円を支払ったが収入が得られず解約と返金を求めた事例。和解成立後も支払いがなく義務履行の勧告が出された経過をまとめた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和6年8月、申請人はゲームアプリの副業動画広告から相手方のSNSに登録し、約600円のマニュアル代をクレジットカード決済した。その後65万円のコースを勧められ、消費者金融からの借り入れ等で約48万円を振り込んだが収入が得られず、契約取消しと既払い金の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったこととし、支払った約48万円から受け取り済みの約4万円を差し引いた約44万円の返金を求めた。収益が上がると聞いて申し込んだのに話が違ったこと、和解書の内容を細かく見ておらず清算条項の意味も分からなかったことなどを主張した。投稿記事の売り上げは合計500円だった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約書等へのサイン時に内容確認を求めており、フォロワー人数に対する保証も行っている。申請人は事業主として契約しているため特定商取引法上のクーリング・オフの適用除外に当たると主張し、早期解決のため15万円の和解金を支払うと回答した。","outcome":"仲介委員は、担当者の説明と和解書の内容の違い、和解書締結後もサポートが提供されていたこと、申請人に事業者性がないことを指摘した。相手方は15万円、次いで30万円の和解金を提案し、最終的に35万円の支払いと残金を請求しない内容で和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなく、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施したが、相手方からの対応はなかった。","point":"争点は、申請人に事業者性がありクーリング・オフの適用除外に当たるか、和解書の清算条項が及ぶかであった。書面と実際のサポート内容の違い、申請人の職歴や執筆経験が判断を分けた。","keywords":["副業","情報商材","クーリング・オフ","和解","返金"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":2,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}