{"id":"kokusen-20260114-10","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（８６）","seo_title":"クレジットカード不正利用とフリマサービスでの補償範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"フリマサービス上でクレジットカードを約91万円不正利用された申請人が返金を求めた事案。カード会社は61日超過で補償対象外と主張したが、手数料相当額の解決金支払いで和解した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は、夫名義の口座を引き落とし口座として相手方カード会社のクレジットカードを契約していた。令和5年8月下旬、相手方フリマサービス会社のサービス上で本件カードにより約91万円を利用された。申請人は、支払った約91万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"本件カードは系列店やガソリン購入時のみ利用し、インターネット通販には使用したことがなく、平均使用額は約5万円であった。令和5年8月下旬に同サービスで約91万円を利用されたが、相手方らからの通知はなく気付かなかった。10月上旬に引き落とされ、11月に代理人が明細を確認して不正利用に気付き、紛失・盗難専用ダイヤルに連絡した。支払った約91万円の返金を求める。別の販売店で不正利用された約3万円は返金された。","claim_respondent":"相手方カード会社は、申請人が紛失専用ダイヤルに電話した際、売上日から61日以上経過しているため補償対象外になる可能性を案内しており、規約上も61日以内の届け出が必要で補償義務を負わないとして請求を認めない。相手方業務受託会社は、引き落としはカード契約に基づくもので自社に利得がないとして返金に応じない。相手方フリマサービス会社は、カード情報を保有せず、カード発行会社と名義人間で協議すべきとするが、可能な範囲で協力するとした。","outcome":"仲介委員は期日で事実関係を聴取し、相手方フリマサービス会社に販売手数料分の補償を検討するよう依頼した。期日後、相手方カード会社から、早期解決の観点から相手方フリマサービス会社から受領した手数料約1万5000円を限度に解決金を支払うとの連絡があり、相手方フリマサービス会社も同額の見舞金を支払うと提案した。申請人が受け入れたことから、相手方カード会社および相手方業務受託会社から連携して約1万5000円、相手方フリマサービス会社からも約1万5000円を解決金として支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、61日を超える届け出による補償対象外の主張と、3Dセキュアを導入した加盟店側の対応、明細確認の遅れの評価にあった。カード会社が手数料相当額の解決金を提示し、フリマサービス会社が同額を足並みをそろえて支払うことで和解に至った。","keywords":["クレジットカード","不正利用","フリマサービス","3Dセキュア","補償"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":10,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}