{"id":"kokusen-20260114-23","title":"投資信託の契約に関する紛争（５）","seo_title":"ユーロ建て投資信託の損失と説明義務が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"ユーロ建て公社債を投資対象とする投資信託で約145万円の損失が生じ、申請人が説明義務違反などを理由に損害賠償を求めた。仲介委員は適合性原則違反や説明義務違反を認めず、和解不成立で手続を終えた公表事例である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成27年に申請人が相手方からユーロ建て公社債を投資対象とする外国投資信託商品の勧誘を受け、5000口を購入し、9月に5400口を追加購入して購入金額は合わせて約1467万円となった。令和5年3月に繰り上げ償還され約145万円の損失が生じたとして、契約時や急落時の説明不足、勧誘の不適切さ、問い合わせ対応の不適切さを理由に約145万円の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"投資信託は初めての購入であったが、担当者から評価の高い安全な投資先であり社債のような安心安全なものだと勧められて購入した。投資信託がどのような商品かの説明はなく、満期前に売却できることや基準価格を見る方法の説明もなかった。令和4年6月に取引報告書で急落を知り理由や対処方法を尋ねたが回答は得られなかった。契約時や急落時の対応などで説明が足りておらず、勧誘も不適切であり、問い合わせや苦情への対応も不適切であるとして、約145万円の損失について損害賠償を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。申請人は取引時60代後半で大学教授であり、平成5年に証券取引口座を開設し株式、債券、投資信託等の投資経験を有する。担当者は勧誘時に目論見書とマンスリーレポートを用いて商品内容およびリスク等につき十分な説明を行っており、勧誘行為に不法行為と評価されるものはない。損害賠償請求には応じられない。","outcome":"仲介委員は第1回期日で申請人のみから聴取し、適合性原則、説明義務、助言義務の各観点から事情を聴取した。相手方からは本件商品について約70万円の分配金を支払い済みであるため実損額は約74万円であるとの主張があった。第2回期日で両当事者から事情を聴取した結果、適合性原則違反は認められず、説明義務違反、助言義務違反も認められないと整理し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。","point":"争点は適合性原則、勧誘時の説明義務、基準価額下落時の助言義務の有無であった。申請人の投資経験や資産、投資信託であることの認識、損失原因が投資信託一般のリスクの顕在化によるものかが判断を分けた。","keywords":["投資信託","外国投資信託","損害賠償","説明義務","適合性原則"],"report_label":"令和7年度第3回","report_date":"2026-01-14","no":23,"page":68,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=68","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260114_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案23","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}