{"id":"kokusen-20260708-01","title":"自己啓発プログラムの解約に関する紛争（４）","seo_title":"自己啓発オンライン講座の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自己啓発のオンライン講座に88万円を支払った申請人が、説明と対応の違いからクーリング・オフ通知を送付して返金を求めた。相手方が回答書等を提出せず、和解不成立で手続を終えた公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"令和7年1月、申請人は相手方代表取締役が配信する動画を見てメッセージアプリで友達登録し、オンライン講座の入会審査を経て2月にウェブ会議で面談を受けた。介護の悩みを話すと講座受講で考え方が変わると説明され、代金88万円を振り込んだ。受講後、動画の使い回しや説明との違いから不信感を持ち、クーリング・オフ通知を送付したが解決せず、既払金88万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、面談で介護の考え方が変わり受講生と情報交換できるなどと説明され、収入も上がりすぐ取り戻せると言われて88万円を振り込んだ。しかし動画は1年以上前の使い回しで、教科書は内容が薄く、介護の情報交換は一度もできず、質疑応答もいい加減であった。説明と対応が大きく違うとして消費生活センターに相談し、クーリング・オフ通知を送付したが解決せず、既払金88万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請通知書等を送付し到達を確認したが、回答書等の提出はなかった。事務局が複数回電話をかけたが担当者への転送後は留守番電話となり、折り返しの連絡もなかった。提出を促す文書を送付したが提出はなく、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付し到達を確認したが、期限までに回答書等の提出や出席の有無の回答はなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"相手方が回答書等を提出せず、電話にも応じず、法22条に基づく提出要求書等にも期限までに回答しなかったため、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。","keywords":["自己啓発","オンライン講座","解約","返金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}