{"id":"kokusen-20260708-12","title":"包茎手術等の一部返金に関する紛争（１１）","seo_title":"包茎手術の高額契約とクーリング・オフが争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの低価格広告を見て来院し、包茎手術と信販契約を結んだ申請人が減額を求めた事案。クリニックは手続協力を拒否したが、申請取下げを条件に請求免除等を提案し、手続外で和解が成立した公表事例である。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"取下げ","summary":"令和7年6月下旬、SNSの「切らない治療約1000円」の広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを申し込み、来院した申請人が、仮性包茎で切らない手術は無理などと言われ、80万円程度のコースと亀頭増大術を契約し、信販契約を締結した。総額120万円以上・支払期間7年以上と知り、契約解除通知等を送付したが減額に応じないとして、ウェブサイト掲載の約6万円～55万円の中で最大限の値下げを求めた。","claim_applicant":"請求内容は、相手方クリニックのウェブサイトに掲載されている約6万円～55万円の中で最大限の値下げである。根拠として、SNSの「切らない治療約1000円」の広告を見て申し込み、来院当日に状態が良くないなどと言われて高額コースを契約したこと、契約書等は読み合わせや説明がなく署名したこと、信販会社からの確認電話でも支払総額や支払期間の説明がなかったことを挙げる。","claim_respondent":"相手方クリニックは、和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、契約締結の過程で不当な行為はなく、サービスの代金もしっかり明記しているため、契約に基づいて代金を請求する権利があり、減額する理由がないとして和解の意思はないと主張した。相手方信販会社は、手続に協力する意思があるが、申し出内容の事実関係は確認できないと主張した。","outcome":"相手方クリニックは手続への協力を拒否したが、仲介委員が国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したところ、訪問販売に当たる余地はないとしつつ、申請人が申請を取り下げた上であれば、ローン契約をキャンセルし、クリニックからの請求を免除する（信販会社に既払金がある場合は返金する）対応を行うとの記載があった。申請人が提案を受け入れ、手続外での和解が成立したとして申請が取り下げられ、手続は終了した。","point":"争点は、メッセージアプリの「切らない包茎治療約1000円」の限定予約枠の案内が、特定商取引法上の訪問販売におけるクーリング・オフの対象となるかであった。契約書面にクーリング・オフの記載がなかった点も確認された。","keywords":["包茎手術","クーリング・オフ","訪問販売","美容クリニック","信販契約"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":12,"page":40,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=40","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"消費者ADR"}