{"id":"kokusen-20260708-17","title":"サイバーセキュリティ講座の解約に関する紛争","seo_title":"サイバーセキュリティ講座の解約と未受講分返金の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"IT就職を目指して約90万円のサイバーセキュリティ講座に申し込んだが、事前説明と実際の就職支援内容が異なり解約を申し出た事案。電話勧誘販売該当性が指摘され、未受講分約67万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和7年2月、申請人はウェブ広告から資料請求し、ウェブ会議の無料カウンセリングで就職実績等の説明を受け、2月中旬に夜間クラスへ申し込み、3月に受講料約90万円を振り込んだ。受講開始後、就職支援担当者から事前説明と異なる内容を告げられ、7月に契約解除と受講料返金を申し出た。申請人は契約金額の全額または未受講分の返金を求めた。","claim_applicant":"契約前のカウンセリングで「昼間クラスでの就職実績は99％近い。セキュリティエンジニアは年齢は関係ない」等と説明され、未経験の30代後半でも高い年収が得られると思い受講を決めた。しかし受講開始後の面談で「99％ということはない。最低でも1つは資格を取得しないと企業の目に留まらない」と言われ、事前の説明と大きく異なっていた。相手方への信頼を失い受講を止め、契約金額の全額または未受講分の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。カウンセリングや講座開始後のキャリア面談における捉え方には申請人の主観が入っており、本来の意図とは乖離がある。電話勧誘販売に該当するものではないが、相談対応の不手際はおわびする。受講回数に基づいた返金方法が最も明確と考え、未受講回数分約67万円の返金としたい。","outcome":"仲介委員は両当事者から提出された受講履歴に関する資料を確認し、期日において事実関係等を聴取した。申請人は相手方の提案を受け入れると述べた。仲介委員は相手方に対し、契約意思が確実でない人への説明やウェブ会議のURL送付が電話勧誘販売に該当し得ること、該当する場合は契約書面の交付が必要であることを指摘し、今後の改善を促した。未受講回数を確認した上で、相手方が申請人に約67万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、ウェブ会議による説明が電話勧誘販売に該当するかと、契約前説明と実際の就職支援内容の差異であった。仲介委員はURL送付を「電話をかけ」に該当し得ると指摘し、双方が未受講分の返金に合意したことで和解に至った。","keywords":["サイバーセキュリティ講座","電話勧誘販売","中途解約","受講料返金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和8年度第1回","report_date":"2026-07-08","no":17,"page":56,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=56","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260708_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}