{"id":"labor-churoi-01","division":"labor","no":1,"title":"労働基準法上の労働者性、歩合給の場合の割増賃金","seo_title":"保険外交員の委任契約と歩合給 未払い時間外割増賃金のあっせん事例","seo_desc":"保険代理店の保険外交員が、委任契約で歩合給という理由に未払いの時間外割増賃金を請求してあっせん申請した事例。労働基準法上の労働者性と歩合制でも割増賃金が必要かを争点に、解決金で終結した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"保険代理店Yの保険外交員であったXは、退職後に未払いの時間外割増賃金の支払いをYに請求した。Yは委任契約であり歩合給に割増相当分が含まれると回答したため、Xは未払い割増賃金の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_applicant":"Yとは雇用関係にあり、時間外労働に対する割増賃金が支払われていないとして、未払いの割増賃金の支払いを求めた。","claim_respondent":"Xとは委任契約を結んでおり労働者ではない。Xには成績に応じた歩合給を支払っており、その中に時間外労働に対する割増相当分が含まれていると主張した。","outcome":"労使双方の事情聴取から実態として雇用関係にあるとの認識を有していると判断し、労働基準法上の労働者性があるとの前提であっせんを進めた。歩合制でも割増賃金規定の適用があるものの報酬額の認識に差があることから、事務局でいくつかの試算を行い、あっせん員が歩み寄りを促してあっせん案を提示したところ労使双方が受諾し終結した。あっせん案はYがXに解決金として○円を支払い、それ以外の債権債務がないことを相互に確認し請求等を今後一切行わないとするものであった。","point":"請負・委任契約でも、実態において事業に使用され賃金を支払われている労働関係と認められれば労働者といえる。歩合制や出来高払いでも時間外・休日労働の割増賃金は必要で、報酬算定方式からくる認識の差を試算で埋めた点が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["保険外交員","委任契約","労働者性","歩合給","割増賃金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei01.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}