{"id":"labor-churoi-02","division":"labor","no":2,"title":"労働条件の不利益変更と就業規則整備をめぐるあっせん事例","seo_title":"労働条件の不利益変更と就業規則整備をめぐるあっせん事例","seo_desc":"学校法人で給与の支給方法や休日が説明なく一方的に変更され、就業規則の整備も進まないとして労働組合があっせんを申請した事例。あっせん員の説示により就業規則の提示と団体交渉のルールを定めた協定書が締結された。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"看護師養成を行う学校法人Ｙ法人に勤める労働者に対し、年俸の毎月均等払いで支給されていた給与が一切説明のないまま突然変更され、さらに完全週休2日制度から土曜日は隔週休みに一方的に変更された。労働者2人が合同労組Ｘ組合に加入し、就業規則の整備や労働条件の改善について3回の団体交渉を行ったが進展がみられず、Ｘ組合があっせんを申請した。","claim_applicant":"使用者から一切説明のない中での労働条件の変更は無効である。突然の完全週休2日制の廃止は認められない。就業規則の整備を要求しているが、使用者からの回答がない。","claim_respondent":"学校開校時に専門教員を確保するため年俸を提示して学園に来てもらった。退職金の算定のこともあり、給与規程に基づく給与計算で支給することとした。今年度で学生が4年生まで在学する完成年度になり業務量が増えるため、土曜日を隔週休みに変更した。就業実態に合った就業規則を現在検討中であり、Ｘ組合の要求事項が多く準備に時間を要しているだけである。","outcome":"あっせんにおいて労使双方から事情を聴取した。Ｙ法人が労働条件の変更について労働者の合意を得ず一方的に行っている状況にあったため、あっせん員から「労働条件の変更は一方的にできない。また、労使で協議した上、就業実態に合った就業規則を整備する必要がある。」旨を説示した。Ｙ法人から「現在、検討委員会を作り、就業規則について検討しており、12月中にＸ組合に提示できる。」旨の回答が得られたので、就業規則に係る団交日時や今後の団交開催のおおまかなルールを記載した協定書を労使に締結させることとした。","point":"労働条件の変更は労使の合意に基づくのが原則であり、労働者の同意を得ない不利益変更は無効となる。あっせんでは一方的変更を改めさせ、就業規則の提示時期と団体交渉の手続・方法を協定書として明文化させた点が解決の要点である。","result":"解決","keywords":["労働条件の不利益変更","就業規則","団体交渉","あっせん","労働契約法"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei02.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}