{"id":"labor-churoi-03","division":"labor","no":3,"title":"成果主義人事制度への変更","seo_title":"成果主義人事制度への変更をめぐる労働組合とのあっせん事例","seo_desc":"医療業の法人が人事評価制度を変更し、労働組合が不利益変更として実施延期等を求めた事案である。団体交渉が打ち切られたためあっせんを申請し、労使協定の締結により解決した公表事例である。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"医療業のY法人が、Aランク4号俸・Bランク3号俸の昇給をそれぞれ2号俸に止め一時金を定額支給する人事評価制度への変更を提案した。X組合は多くの職員にとって不利益変更であるとして実施延期等を要求し、団体交渉の打ち切り後、あっせんを申請した。","claim_applicant":"新制度への移行は就業規則による労働条件の不利益変更に当たり、実施に当たってはY法人はX組合と事前に協議する必要がある。今年度の新制度導入は不当であり、今年度は導入せず、来年度の導入についてX組合と交渉に入ることを要求する。","claim_respondent":"制度の変更経過に問題はなく、新制度への移行は既に実施されており、組合員以外からは評判が良いことから、新制度の実施を中止することは考えていない。事務折衝では一時金の額や実施時期以外の事項であれば譲歩の余地があり、X組合に持ち帰って検討するよう提案していた。","outcome":"あっせん員が労使双方の主張を調整した結果、労使間で協定が締結され解決した。協定では、Y法人が合意に至らなかったことについて遺憾の意を表し、平成27年度を目処に将来的な見直しの協議を開始すること、重要な労働条件の変更時は実施時期の4か月前にX組合に提案し十分な労使協議を行うこととされた。","point":"賃金額が人により年によって増減する成果主義人事制度への変更は、労働条件の安定性の喪失自体が不利益と判定される傾向にある。変更の合理性は、経営上の必要性、増減額の幅、評価の基準・手続、経過措置、組合との実質的な交渉の状況を総合して判断される。","result":"解決","keywords":["成果主義","人事評価制度","就業規則の不利益変更","団体交渉","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei03.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}