{"id":"labor-churoi-05","division":"labor","no":5,"title":"労働者の資格取得費用の負担及び損害賠償責任の制限","seo_title":"資格取得費用の返還請求と業務中事故の賠償責任をめぐるあっせん事例","seo_desc":"会社負担で取得した大型自動車第二種免許の費用一部と業務中の物損事故の修理代全額を退職時に請求された労働者が、減額を求めてあっせんを申請した事例。解決金の支払いで解決した。","labor_type":"その他","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"観光バスの運転業務に従事していた正規社員Xは、会社全額負担で取得した大型自動車第二種免許の取得費用の一部と、在職中に起こした物損事故2件の修理代全額を、自己都合退職の申出後にY会社から請求された。Xは減額を求めたが応じられず、あっせんを申請した。","claim_applicant":"免許はY会社に言われて取得したものであり、費用は全額会社が負担すべきものである。観光バスの運転により起こした事故はいずれも業務中のものなので、損傷したバス等の修理代はY会社が全額負担すべきものである。","claim_respondent":"免許取得につき全額負担したのは少なくとも1年は勤続することを前提としたものであり、4か月で自己都合退職するのであれば残り期間分をXが負担するのが筋である。事故はいずれも業務中だが、携帯電話を使用しながらバックしたなどの法令違反や注意力散漫によるものなので修理代はXが全額負担すべきである。","outcome":"あっせん員は、Xには裁判になった場合に携帯電話使用による事故の賠償を命ぜられる可能性があることを理由に譲歩を求め、Y会社には使用者責任があるため請求額の全額回収は困難であることを説いた上で、Xの支払い能力を考慮した解決金での決着を促した。解決金の額を調整し、あっせん案を提示したところ双方が受諾し、XがY会社指定口座に期限までに解決金を支払い、今後一切争わないことを確認して解決した。","point":"資格取得費用については、勤続を返還免除条件とする貸与契約が労基法16条に違反するかが、研修の業務性や参加の任意性、返還免除基準の合理性等を総合して判断される点が争点となった。事故の賠償については、軽過失が通常随伴する業務遂行上の損害を労働者に全額負担させることの相当性が問題とされた。","result":"解決","keywords":["資格取得費用","損害賠償責任","労基法16条","使用者責任","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei05.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}