{"id":"labor-churoi-06","division":"labor","no":6,"title":"修理代金の給与からの天引きと退職後に加入した合同労組との団交応諾義務","seo_title":"退職後に加入した合同労組との団体交渉応諾義務と修理代金天引きのあっせん事例","seo_desc":"レンタカー店舗の従業員が退職後に合同労組へ加入し、修理代金の給与天引き等をめぐって団体交渉を申し入れた事例。会社が団交に応じなかったためあっせんが申請され、解決金により解決した公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"平成○年4月、AはY社のレンタカー店舗に採用され貸出業務を担当した。Y社はAが客の傷を見落としたことや運転中の事故などを理由に計4回修理代金をAに負担させた。Aはパワハラや差別的発言で体調を崩し退職し、その後X組合に加入した。","claim_applicant":"修理代金の明細書が示されておらず、Aが支払った代金が妥当なのか団体交渉の場で確認したい。最初の傷の見落としは採用後まもなく仕事に慣れていないときのことで、傷の見落としがあったという認識はなく、修理代金等の負担は納得がいかない。","claim_respondent":"Aは急に退職し他の従業員に迷惑をかけている。団体交渉申入書の意味を十分に理解せずに回答したことや労働組合法の解釈を勘違いしたこともあり、団体交渉を拒否する意思はなかった。従業員とトラブルがあると噂が立てられ風評被害を受けている。","outcome":"あっせん員は、Y社に早期解決のため金銭を支払う意向があり、X組合も修理代金等の労働者負担相当額が納得できるものとなれば団交開催にこだわらないとの意向であることから、解決金による解決が適当と判断した。金額の隔たりを説得し、あっせん案を提示したところ双方が受諾し解決した。","point":"業務遂行に伴う軽過失の損害賠償責任は信義則上相当な限度に制限され、賃金との相殺は全額払原則により禁止される。また退職後でも労働関係の清算をめぐる争いが継続していれば、使用者は合同労組との団交応諾義務を負う。","result":"解決","keywords":["団体交渉応諾義務","修理代金の天引き","全額払の原則","退職後の合同労組","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei06.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}