{"id":"labor-churoi-07","division":"labor","no":7,"title":"派遣先会社の講ずべきセクシャル・ハラスメント対策","seo_title":"派遣先会社のセクシャルハラスメント対策と団体交渉応諾のあっせん事例","seo_desc":"派遣先の社員からセクハラを受けた派遣社員の組合が、派遣先会社に対策の説明を求めて団体交渉を申し入れたが、民事訴訟中を理由に拒否された。あっせん員の説得で団体交渉が実現し解決した公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"派遣社員として派遣先Y会社の工場で働く合同労組X組合の組合員Aが、就業中に派遣先Y会社の社員からセクシャル・ハラスメントを受けた。X組合は派遣先Y会社が講じるセクハラ対策について説明するよう団体交渉を求めたが、A組合員個人から民事訴訟が提起され訴訟中であることを理由に応じなかったため、あっせんを申請した。","claim_applicant":"X組合は、①A組合員が受けたセクハラを認知しているか回答すること、②雇用機会均等法11条1項、労働者派遣法47条の2が定める措置についてY会社が講じる具体的措置を明らかにすること、③A組合員と加害者である社員の双方に対してY会社が講じた措置、その経過と内容を説明し全てを明らかにすることを求めた。","claim_respondent":"Y会社は、セクハラの連絡を受けてすぐに工場に行き事実確認を行い、加害者には謝罪させるなどの措置をとったと主張した。団体交渉の申し入れと民事訴訟の内容が同じであったため、団体交渉が裁判に及ぼす影響を懸念して、X組合には団体交渉を延期して欲しいとお願いした。","outcome":"当初Y会社は裁判で係争中なのであっせんを延期して欲しいと連絡したが、使用者側あっせん員が「あっせんと裁判は別の制度である」と説得し、Y会社はあっせんを応諾した。あっせん員が要求事項は正当であること等を説得した結果、Y会社が団体交渉に応じることとなった。後日X組合から第1回団体交渉で率直な回答があり解決したとしてあっせん申請取下書が提出され、終結した。","point":"派遣先会社は労働者派遣法47条の2により雇用機会均等法11条1項の措置義務を負い、セクハラ問題について労組法7条の使用者として団体交渉の応諾義務を負う。民事訴訟係属中であることは団体交渉を拒む正当な理由にならず、対策の充実は訴訟にも良い影響を与えるとされた点が判断を分けた。","result":"取下げ","keywords":["セクシャルハラスメント","派遣先会社","団体交渉","あっせん","労働者派遣法47条の2"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei07.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"withdrawn","result_label":"取下げ","division_label":"労働紛争"}