{"id":"labor-churoi-08","division":"labor","no":8,"title":"パート社員の採用内定取消し","seo_title":"パート社員の採用内定取消しであっせん解決した事例","seo_desc":"営業所長の採用申入れ後に本社指示で採用取り止めとなったパート社員の事案。労働者は雇用を希望したが、あっせん員の説得で金銭補償による解決に至った公的機関の事例である。","labor_type":"内定取消","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"Ｙ社の営業所長がパート社員の退職に伴う欠員補充として申請者Ｘをパート社員として採用しようとしたが、本社の指示により採用取り止めとなった。Ｘは雇用を強く希望していたが、Ｙ社が金銭による解決を提示したため、Ｘがあっせん申請に及んだ。","claim_applicant":"Ｙ社（営業所長）からオファーがあり、採用内定的な確約を受けたことから、勤務していた会社も退職している状況である。よって、一義的には、当初予定通りの雇用を強く希望する。","claim_respondent":"営業所長の判断で、採用が確定したかの如き誤解を与えたことは事実であるが、採用等人事権については、本社が有している。Ｙ社の方針として、パート社員の欠員補充は行わないこととしていることから、雇用以外の方法（金銭解決）での解決を図りたい。","outcome":"労使双方から事情聴取し、あっせん員による協議の結果、Ｘの希望である「当初予定通りの雇用」は難しいとの判断から、金銭補償の方向で説得することとした。Ｙ社は２か月分の賃金相当額と慰謝料として２か月分の賃金相当額を提示したが、Ｘは１年間の賃金相当額を要求した。あっせん員が裁判に移行した場合等も考慮した再検討を個別に説得し、双方に歩み寄りがみられ、Ｙ社がＸに対して５か月分の賃金相当額に慰謝料を加えた解決金を支払うことで解決に至った。","point":"採用内定取消しは、内定により成立した労働契約の解約とされ、留保解約権の行使として客観的合理性と社会通念上の相当性が要求される。本件は営業所長が本社方針を確認せず採用を進めた事案で、雇用の可否と補償額が争点となった。","result":"解決","keywords":["採用内定取消し","パート社員","あっせん","解決金","留保解約権"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei08.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}