{"id":"labor-churoi-11","division":"labor","no":11,"title":"派遣契約の中途解約に伴う休業手当の支払い","seo_title":"派遣契約の中途解約による自宅待機の休業手当支払いあっせん事例","seo_desc":"派遣先の喫煙ルール確認をめぐるトラブルで派遣契約を中途解約され、自宅待機中の手当が支払われなかった派遣労働者が、休業手当の支払いを求めてあっせんを申請した事例である。あっせん案の受諾により解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"登録型派遣社員としてＹ会社に採用され、Ｚ会社の物流施設で設備管理業務に従事していた労働者Ｘが、派遣先社員とのトラブルにより派遣契約を中途解約され、自宅待機の指示を受けた。Ｙ会社が自宅待機中の手当を支払わず離職手続きを進めたため、Ｘはあっせんを申請した。","claim_applicant":"派遣契約の中途解約が原因の自宅待機であるので、Ｙ会社は自宅待機中の手当を支払ってもらいたい。Ｘの取った行動には特段の問題は無く、派遣先Ｚ会社による理不尽な派遣契約の中途解約であり、自宅待機は会社の都合によるものであるので、自宅待機中の手当が支払われるのは当然である。","claim_respondent":"Ｘの言動が原因で派遣契約が中途解約されたので、自宅待機中の手当を支払う義務はない。雇用継続の意思はないが、紛争の早期解決のためには譲歩の余地がある。","outcome":"あっせんにおいて、新たな派遣先の紹介は困難であること、Ｙ会社の就業規則では派遣労働者の技能不足等が原因の派遣契約の中途解約に伴う自宅待機については6割の休業手当を払うこととなっていることが確認された。自宅待機中の休業手当の支払いと賃金2か月分の解決金の支払いをあっせん案として提示したところ、双方が受諾し解決した。","point":"派遣契約の中途解約に伴う休業手当の支払い義務が争点となり、労基法26条の適用が焦点となった。派遣労働者の言動を理由とする中途解約でも、派遣元と派遣労働者の労働契約は期間が残っていれば存続し、裁判例や指針に基づく説示が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["派遣契約の中途解約","休業手当","自宅待機","登録型派遣","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei11.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}