{"id":"labor-churoi-16","division":"labor","no":16,"title":"偽装請負により受け入れられた労働者との黙示の労働契約の成否","seo_title":"偽装請負 直接雇用を求めた組合員と会社のあっせん事例","seo_desc":"偽装請負で受け入れられた組合員2名の直接雇用を求め、労働組合が会社と団体交渉を重ねたが決裂し、あっせんを申請した事例。あっせん員の提案により、会社の謝罪と解決金の支払いで解決した。","labor_type":"その他","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"Ｘ組合の組合員Ａ及びＢは、Ｚ会社から業務請負を受けたＹ会社の従業員としてＺ会社の福祉施設の利用者送迎業務に従事していたが、偽装請負に当たるとして労働局に申告した。是正指導を受け、Ｘ組合は直接雇用を求めて団体交渉を申し入れたが、Ｚ会社が新請負会社の選定を進めたため、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Ｚ会社は偽装請負の違法状態で組合員を働かせた責任があり、組合員が引き続き福祉施設で同一業務に就労できるよう雇用の確保を求める。請負方式は日常業務の実態にそぐわず、直接雇用の方が利用者サービスと経費の観点からも合理的である。直接雇用ができないのであれば、新しい請負会社への雇用を約束してもらいたい。","claim_respondent":"労働局の是正指導には従っており、改善をすればそれで足りると考えている。Ｙ会社から別会社に契約を切り替えれば偽装請負の状態は解消される。直接雇用にすると組合員の教育指導と運行管理が現在の態勢では十分にできず、利用者の安全を考えるとデメリットが大きい。組合員を他の会社に紹介するが、新しい請負会社の雇用を確約させることはできない。","outcome":"あっせん員がＸ組合に雇い入れを求めるのは難しいのではないかと説明したところ、Ｘ組合は金銭解決の方向で検討する旨の譲歩を示した。Ｚ会社も早期解決を望んだため、あっせん員が謝罪と解決金の支払いによる解決を提案し、あっせん案を示して調整した結果、双方が受諾して終結した。あっせん案には、団体交渉における不誠実な対応の謝罪、解決金の支払い、円満解決の確認、内容の第三者への不開示、債権債務不存在の相互確認が盛り込まれた。","point":"偽装請負が行われても、特段の事情がない限り派遣元と派遣労働者の労働契約は無効とならず、派遣先との黙示の労働契約も成立しないと解されている。改正労働者派遣法40条の6第1項の施行後は、一定要件で派遣先からの直接雇用の申込みがあったものとみなされる。","result":"解決","keywords":["偽装請負","黙示の労働契約","直接雇用","団体交渉","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei16.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}