{"id":"labor-churoi-17","division":"labor","no":17,"title":"慣例として支払われてきた入社時の支度金","seo_title":"入社時の支度金を慣行として請求した事例","seo_desc":"入社時又は入社から1年半経過後に請求できる支度金について、労働組合が支給を求めてあっせんを申請した事例。会社は全員に支給される性格のものではないと主張したが、あっせん員の折衝により解決金の支払いで解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"旅客運送業のY社に平成○年10月に入社したAは、Y社内に結成されたX組合の組合員として、入社時又は入社から1年半経過後に請求できる支度金制度があることを知り、Y社に支度金の支給を請求したが拒否された。X組合が団体交渉を行ったが進展せず、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Aに対し、未払いとなっている支度金の支給を求める。","claim_respondent":"支度金は入社時に必要とする費用として支払っており、全員に支給される性格のものではない。","outcome":"あっせんでは、Y社は当時の経理担当者が代わったため必要費用として申請があったか不明であり、Aは入社から2年半経過しており今更支払うことはできないと主張した。使用者側のあっせん員が、支給規定を定めず長年慣行として支払われ、過去には募集広告に記載された事実もあるとして支払う方向での譲歩を促し、Y社が譲歩を示したため、あっせん案を提示したところ労使双方が受諾し終結した。あっせん案では、Y社がX組合に対して解決金として金○円を平成○年○月○日までにX組合の指定する口座に振り込むことにより支払い、振込手数料はY社の負担とされた。","point":"支度金が労基法上の賃金に当たるか、労働協約や就業規則になくても長年慣行として支払われてきた場合に支払義務が生じるかが争点となった。反復継続、労使双方の排除しない態度、規範意識などの要件が問題とされた。","result":"解決","keywords":["支度金","労使慣行","賃金","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei17.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}