{"id":"labor-churoi-18","division":"labor","no":18,"title":"周知されていない就業規則を理由とする賞与の不支給","seo_title":"退職予定者への賞与不支給 周知されていない就業規則","seo_desc":"退職予定を理由に冬季賞与が支給されなかった事案。会社は就業規則の規定を根拠としたが、労働者に周知されていなかった。あっせん員が就業規則の効力と賞与査定の適法性を説明し、解決金で解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"Ｙ社に勤務していたＡは、注意警告に納得できずＸ組合に加入し、翌年1月15日付けで自己都合退職する旨の退職届を提出した。残っていた年次有給休暇を取得中に支給された冬季賞与がＡには支給されなかったため、Ｘ組合が賞与の支給を求めて団体交渉を申し入れ、あっせんを申請した。","claim_applicant":"Ａに賞与を支給しないことは納得できないとして、他の労働者と同様に支給すべきだと主張した。Ａは約20年間働いてきたが、Ｙ社に就業規則があることを知らなかったとし、会社は就業規則をＸ組合に開示し説明するべきであるとした。","claim_respondent":"就業規則給与規定に基づき、賞与支給日である12月20日時点で翌年1月15日付けの退職を予定していたＡには賞与を支給しなかったと主張した。また、Ａには月2、3回程度の遅刻、早退があり、同僚に対する暴言など勤務成績、態度に問題があったため注意、警告書を提示し始末書の提出を求めたが提出されなかったとした。賞与は勤務成績等を評価した上で会社が恩恵的に支給するものであり、労働者が金額を決定し請求する性格のものではないとも主張した。","outcome":"Ｙ社は解決金として○万円を上限に支払う用意があると主張した。あっせん員は、勤務成績等に応じて賞与に差を設けること自体は不合理ではないとして、他の労働者に支払った賞与（○万円）の○割減に相当する額での解決を提案し、Ｘ組合及びＡは○万円であれば受諾するとした。○万円を解決金とするあっせん案を調整し、労使双方が受諾して解決した。","point":"就業規則が労働者に実質的に周知されていない場合は効力がなく、これを理由とする賞与の不支給は許されない。一方、勤務成績等を査定して賞与を減額することは、使用者の裁量権の逸脱がなければ適法とされる。","result":"解決","keywords":["賞与不支給","就業規則の周知","退職予定者","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei18.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}