{"id":"labor-churoi-20","division":"labor","no":20,"title":"業績悪化を理由とする年俸の減額","seo_title":"業績悪化による年俸減額の撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"学校法人が学科新設時に既存学科の教員へ年俸の減額を通知したことをめぐり、労働組合が減額の撤回と過去の減額分の支払いを求めてあっせん申請した事例である。年俸の一部回復と一時金の支払いで解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"学校法人Ｙは、平成○年４月にＣ学科を新設した際、既存のＢ学科の教員Ａらに対し年俸の減額を通知した。ＡらはＸ組合に加入し、年俸の減額の撤回を要求して団体交渉を行い、不服としてあっせんを申請した。","claim_applicant":"一方的な年俸の減額の提示を受け、同意しなければ雇用してもらえないため仕方なく減額を受け入れた。正当な理由のない給与の大幅減額は不利益変更に当たるため、減額分の回復を要求する。誠実な団交、回答に及ばず交渉が行き詰まっているのであっせんを願いたい。","claim_respondent":"Ｂ学科を10年以上前に設置した際は教員となり得る人材が不足していたため給与を高く設定したが、現在は学生が集まらず学科単独では赤字となっている。現在は教員を確保しやすくなっており、新設したＣ学科の教員との給与に差が生じていたので年俸を他の教員と同じにした。解決金として１か月分の給与相当額の支払いと年俸の○万円アップが精一杯である。","outcome":"第１回あっせんではＹ法人から新たな提案はなく、第２回あっせんで年俸については減額分の□％を回復し一時金はなしとの提案が出されたがＸ組合は納得しなかった。第３回あっせんで年俸は前回提案のとおりとし、一時金として過去３年間の差額の△％との提案が出され、年俸の回復時期、一時金の差額の対象期間、支払い期限等を調整して解決となった。","point":"労働者の同意を得ない一方的な労働条件の不利益変更は無効とされ、従来どおりの労働条件の履行を求め得る点が争点であった。労働市場で教員が過剰な状態にあり組合側が強い態度で臨めず、法人提示案の基本部分を受諾して解決した。","result":"解決","keywords":["年俸減額","不利益変更","団体交渉","あっせん","労働条件"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei20.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}