{"id":"labor-churoi-21","division":"labor","no":21,"title":"休憩時間の労働時間該当性","seo_title":"休憩時間の労働時間該当性で賃金を求めたあっせん事例","seo_desc":"社会福祉施設のパート職員が、夜間の休憩時間も職場で待機していたとして労働時間に当たる賃金を求めたあっせん事例。労働時間該当性の判断は困難とされ、金銭解決による和解で終結した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"Y法人の社会福祉施設に有期契約のパート職員として勤務していたXは、17:00から8:00までの勤務で23:00から6:00まで休憩時間とされていたが、緊急事態に備えて職場内で待機していたとして、休憩時間が労働時間に当たる賃金の支払いを求めてあっせん申請を行った。","claim_applicant":"採用時の面接で施設長Z臨席のもと担当課長から「万一の事態に対応するため、休憩時間中の外出は不可、施設に留まるよう」にと言われ、その時間施設に留まっていた。仮眠可とされたが1時間程度しか寝られず、実際に緊急事態に対応したこともあったが深夜割増賃金の支払いはなかった。仮眠時間を労働時間と認めた判例もある。","claim_respondent":"「施設にいてください」とは言っておらず、火災など万が一の時の対応はお願いしたが拘束する意思ではない。その時間は専用の部屋で仮眠など自由に過ごせた。Xが対応したのは2回のみで深夜割増賃金も含めて支払い済み。遠方に居住する労働者の便宜を考えて仮眠室等を提供したものであり、拘束しているものではない。","outcome":"第1回あっせんであっせん員は、休憩時間が労働時間として認められ時間外手当が支払われるのは悪質な事例の場合であり本件では認められない可能性が高いことを説明した。Xは金額面で譲歩の余地がある旨を示し、Y法人には解決金の支払いによる解決を提示したが、Y法人は労基法違反の可能性を示すことになるとして持ち帰った。第2回、第3回と双方に個別に譲歩を促し、Y法人が解決の条件として口外した場合の損害賠償を求めたが、粘り強く説得したところ金銭についても双方合意し終結した。あっせん案ではY法人が解決金として金○○万円を支払い、双方が今後他に口外しないこと、違反した場合は解決金相当額の違約金支払義務を負うことが確認された。","point":"休憩時間が労基法上の労働時間に該当するかは、場所的・時間的拘束性、実態的な義務的業務性、使用者の指示の有無などを総合して判断される。本件は拘束されていたか否かについて労使の主張に大きな隔たりがあり、労働時間該当性の判断は困難とされて金銭解決による和解が目指された。","result":"解決","keywords":["休憩時間","労働時間該当性","深夜割増賃金","仮眠時間","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei21.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}