{"id":"labor-churoi-22","division":"labor","no":22,"title":"所定労働時間外における労働者の諸活動の労働時間該当性","seo_title":"始業前後の作業や朝礼体操の時間外手当を求めたあっせん事例","seo_desc":"自動車整備工場を退職した労働者が、始業前の機械点検や朝礼・体操、終業後の清掃、昼休憩中の来客対応が労働時間に当たるとして時間外手当を求めた。あっせん員が裁判例を示して説得し、解決金で解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"自動車整備工場Ｙに4年1ヶ月勤務したＡは、始業30分前からの機械点検や整理整頓、始業10分前からの朝礼・体操、終業後の清掃・着替え、昼休憩中の来客対応が勤務時間外とされ時間外手当が支払われなかったとして、入社時に遡る賃金の支払いを求めて合同労組Ｘを通じあっせんを申請した。","claim_applicant":"所定労働時間は8時間であったが、始業前の着替え、機械点検、整理整頓、朝礼、体操、終業後の清掃、整理整頓のため毎日1時間以上所定労働時間外に勤務していたので、その分の手当を入社時から遡って支払ってほしい。昼休憩中も来客があれば対応しなければならなかったので、その分も労働時間として賃金を支払ってほしい。","claim_respondent":"所定労働時間外の活動であるので賃金を支払うことはできない。機械点検や整理整頓については命じたことはなく、職場で自主的にやっていたことではないか。昼休憩中の来客といっても頻繁ではなかったため、その分の賃金は支払えない。","outcome":"あっせん員は労使双方に裁判例を示し、機械点検や整理整頓、義務的に行われていた朝礼や体操には労働時間該当性があると判断される可能性があると説明して説得した。Ｙは遡っての支払いは他の従業員への波及を懸念したが解決金での解決には応じる意向を示した。組合には昼休憩や着替えに関する裁判例、賃金請求権の2年の時効を説明し理解を得た。月給を基に1日1時間の所定外労働として算定した2年分を解決金とするあっせん案を提示し、合意に至り解決した。","point":"所定労働時間外の諸活動が労基法上の労働時間に当たるかは、労働契約等の定めではなく使用者の指揮命令下に置かれたかで客観的に定まる。機械点検・整理整頓・義務的な朝礼や体操は労働時間と評価され得る一方、着替えや頻繁でない昼休憩中の来客対応は労働時間性が否定され得る点が争点となった。","result":"解決","keywords":["始業前","時間外手当","労働時間該当性","朝礼・体操","解決金"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei22.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}