{"id":"labor-churoi-23","division":"labor","no":23,"title":"事業場外みなし労働時間制の適用","seo_title":"事業場外みなし労働時間制の適用と休日振替のあっせん事例","seo_desc":"住宅訪問販売の営業職員が、イベント会場での販売業務や土曜休日の時間外労働手当を請求した事案。会社は事業場外みなし労働時間制の適用と休日振替を主張したが、あっせんで解決金の支払いにより解決した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"住宅の訪問販売を主たる業務とするＹ会社の営業職員Ｘが、土曜または日曜の休日のイベント会場での販売業務や、イベント会場以外の土曜休日の時間外労働について、休日及び時間外労働手当を請求した。会社が応じなかったため、Ｘはあっせんを申請した。","claim_applicant":"イベント会場での販売業務は開催時間も決まっており現場責任者が会場に赴いているため労基法38条の2の「労働時間を算定し難いとき」に該当しない。振替休日は事前に振り替える日を指定して実施すべきところ取扱いがなされていない。ノルマ未達成だと休みにくく、平日に対応できない事務処理のため出勤の必要があり、会社から少なくとも黙示の指示があった。","claim_respondent":"イベント会場での販売業務は訪問販売の一形態であり、通常の訪問販売と同様売上げ高に対する歩合給の適用がある。労基法38条の2の事業場外みなし労働時間制の適用対象であり、イベント会場における労働については時間外労働手当は発生しない。休日の振替がなされている。イベント会場以外の土曜休日労働の指示を出さなかった。","outcome":"あっせん員協議の結果、イベント会場での販売業務は労働時間を算定し難いときに該当しない可能性が高いこと、振替休日の取扱いがなされた様子がないこと、土曜休日の業務従事を会社が認識しながら中止の指示を出さなかったことから黙示の指示による出勤とみなされた可能性があることから、休日及び時間外労働手当を支払う義務がある可能性が高いと判断した。会社に説明し、タイムカード等をもとに未払額を計算させ、その金額をもとに解決金額を調整し、労使双方が受諾して解決した。あっせん案では会社が解決金○○円を支払い、両当事者は他一切の債権債務がないことを確認するとされた。","point":"事業場外みなし労働時間制は、事業場外で業務に従事し、使用者の具体的指揮監督が及ばず労働時間の算定が困難な例外的場合に限られる。業務の場所と時間が限定され現場責任者が同行する場合は適用されない可能性が高いと判断された。","result":"解決","keywords":["事業場外みなし労働時間制","休日振替","時間外労働手当","黙示の指示","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei23.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}