{"id":"labor-churoi-24","division":"labor","no":24,"title":"変形労働時間制における休日・労働時間の特定","seo_title":"変形労働時間制の休日と残業代未払いのあっせん事例","seo_desc":"変形労働時間制を採用する会社で、休日・労働時間の特定や周知が不十分なまま休日勤務・残業手当が未払いとなった事案である。あっせん員の説明により会社が不足休日分の支払いを認め、残業手当は金銭解決で終結した公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者Xは、入社当時から給与明細の就業日数・出勤日数が実際と異なる記載であり、24年5月からは「0日」と記載されるようになった。毎日少なくとも3時間の残業をしているのに残業手当が支給されないため、休日・時間外労働手当の未払い分の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"休日は日曜祝日のみで勤務日数は月平均26日前後になり、給与明細の就業日数・出勤日数欄が「0日」となっているのはおかしい。「22日」分として支払われているなら実際の就業日数より少ないので、日数分の差の支払いを求めたい。","claim_respondent":"1ヵ月単位の変形労働時間制を採用しているので勤務日数は毎月一定ではないが、基本給は毎月定額の月給である。実日数でない「22日」が給与明細書に記載されていたので、24年5月から削除した。","outcome":"第2回あっせんで、あっせん員が変形労働時間制では休業日や各日・各週の労働時間を就業規則等で特定し周知しなければならないと説明した。会社は周知が不十分であったことと休日取得日数が所定に不足していることを認め、不足日数に1日当たりの賃金の135％を乗じた額を支払うことになった。残業手当は第3回であっせんにより金銭解決を図ることで合意し終結した。","point":"変形労働時間制は各日・各週の所定労働時間を就業規則等で特定し周知することが要件であり、これが不十分だと休日・時間外労働の算定が困難になる。休日は特定できたが残業時間は記録がなく特定できず、金銭解決となった点が争点である。","result":"解決","keywords":["変形労働時間制","休日手当","残業代未払い","就業規則の周知","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei24.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}