{"id":"labor-churoi-25","division":"labor","no":25,"title":"労働者の過半数代表者の選出方法","seo_title":"労働者の過半数代表者の選出方法をめぐる団交拒否のあっせん事例","seo_desc":"倉庫業の法人で、労働組合代表者を労働者の過半数代表者として扱ってきたことが労基署の指導で問題となり、団交が進まなくなった事例。あっせん員が選出方法を説明し、団交開催等のあっせん案で解決した。","labor_type":"その他","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"倉庫業のＹ法人と企業別労働組合Ｘ組合の間で、労基署が36協定の労働者過半数代表の適格性などを指導したことをきっかけに労使関係が揺らぎ、Ｙ法人が謝罪文の提出や説明を求めて団交が進まなくなったため、Ｘ組合があっせんを申請した。","claim_applicant":"Ｘ組合は日常的に全職員の意向を集約して労働条件の改善を求めている。組合員以外の職員から意見を聞く機会を奪ったという指摘は当たらない。労基署の指導についての謝罪や説明は団交実施とは別問題であり、団交に応じられたい。","claim_respondent":"組合員が労働者の過半数を占めないままＸ組合が労働者代表を出していたことは信義に反する。団交や要求書への回答を拒否する訳ではないが、Ｘ組合には労基署の指導内容について組合員以外の職員に対する説明責任がある。","outcome":"あっせん員はＸ組合に、労基法上の過半数代表者の選出方法を踏まえると組合代表者をそのまま過半数代表者にはできないことを説明し、Ｙ法人には事前折衝をできるだけ行い団交を早期に開催すべき旨を助言してあっせん案を提示した。双方が受諾し、事前折衝と8月中の団交開催、過半数代表選任の透明な手続の確定と職員への説明、円滑な労使関係の構築を内容として解決した。","point":"36協定の締結当事者となる過半数代表者は、管理監督者でないことと、協定締結当事者を選出することを明らかにして実施される投票・挙手等の民主的手続きで選出された者であることが必要とされる。組合代表者をそのまま過半数代表者とすることはできない点が争点となった。","result":"解決","keywords":["過半数代表者","36協定","団体交渉","あっせん","労働基準法"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei25.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}