{"id":"labor-churoi-27","division":"labor","no":27,"title":"労基法41条2号の管理監督者の該当性","seo_title":"管理監督者の該当性と時間外割増賃金未払いのあっせん事例","seo_desc":"サービス業の正社員が、管理監督者として時間外割増賃金が支払われなかったとして退職後に未払い分の支払いを求めたあっせん事例。双方が金額面で合意し解決した公的機関の公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"正社員のXはY社（サービス業）に雇用されたが、実際は現業部門など業務全般に従事し長時間労働が常態化していた。退職後、時間外労働の割増賃金の未払い分の支払いを求めたが、Y社はXが管理監督者であるとして拒否したため、Xはあっせんを申請した。","claim_applicant":"管理監督者としての業務は行っておらず、実際はレストランでの接客や施設の維持・管理などY社の業務全般に従事していた。勤務時間・業務内容について自身に裁量はなかった。自ら記録していたタイムカードに基づいて算定した時間外手当等に相当する解決金の支払いを求めた。","claim_respondent":"雇用契約の際、管理監督者であることを説明し、時間外手当分を含んだ年俸制であることを承知してもらった上で採用した。勤務時間・業務内容は管理監督者として本人の裁量に任せていた。時間外手当としての支払いは考えていないが、金銭での解決もやむを得ないと考えている。","outcome":"第1回あっせんで双方の提示額に大きな開きがあり困難と思われたが、双方があっせんによる解決を望み、第1回後に期日外でY社とXの代理人との話合いで歩み寄りが図られた。第2回あっせんで解決金の金額について合意し、勤務状況に係る問題も不問に付すことが確認された。あっせん案を提示したところ双方が受諾し解決となった。","point":"管理監督者に該当するかは、職務内容、責任と権限、勤務態様、賃金等の待遇を踏まえて総合的に判断される。名称にとらわれず実態に即して判断すべきとされ、本件でも実際の業務内容と裁量の有無が争点となった。","result":"解決","keywords":["管理監督者","時間外割増賃金","未払い残業代","労基法41条2号","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei27.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}