{"id":"labor-churoi-29","division":"labor","no":29,"title":"労働者の健康診断受診義務と医師選択の自由","seo_title":"健康診断の受診義務と医師選択の自由をめぐるあっせん事例","seo_desc":"会社が指定する医療機関での受診を拒否した労働者が、希望する医療機関への変更を求めてあっせんを申請した事例。相互不信があったが、受診先や同行・費用負担などの条件を定めたあっせん案で解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"会社Yで働く申請者Xは、勤務状況の悪化を理由に系列の医療機関Aを受診し病気の疑いがあると診断されたが結果を会社に伝えず、医療機関Bでは異常なしと診断された。会社が医療機関Cでの受診を業務命令として命じ、Xが再受診を拒否すると会社は受診まで休職を命じた。Xは指定医療機関の変更を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"医療機関Bでは異常なしとの診断を受けており、仕事で特に支障が生じているとは思っていない。医療機関Cは会社の系列ではないが関係が深いので不信感がある。自分が希望する医療機関であれば受診してもよい。","claim_respondent":"2年ほど前からXの勤務状況に問題が生じ年々悪化しており、病気の疑いがある。医療機関Cは検査体制が整っているため選んだ。病気でなければ懲戒処分を検討する必要もある状況であり、受診しないことはXの不利になると考えている。","outcome":"労使双方から事情聴取し、Xが希望する医療機関を期限までに受診することや診断結果の説明に会社職員を同席させることなどを内容とするあっせん案を提示したが、会社が大幅な修正案を提出した。再度主張を聞き、譲歩を求めて調整を重ねた結果、解決に至った。あっせん案には医療機関Dの受診、紹介状発行と予約手続を会社が行うこと、職員同行、診断確定までの本人負担分の受診費用を会社が負担することなどが盛り込まれた。","point":"私傷病に関する労働者の受診義務と医師選択の自由が争点となった。相互不信から隔たりがあったが、労働者には専門医の診断を仰ぐことが必要と考え、双方に譲歩を求めて調整を重ねた点が解決につながった。","result":"解決","keywords":["健康診断","受診義務","医師選択の自由","休職","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei29.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}