{"id":"labor-churoi-32","division":"labor","no":32,"title":"就業規則違反を理由とする退職金の不支給","seo_title":"退職金の不支給 就業規則違反を理由とした事案のあっせん事例","seo_desc":"自動車販売業の営業職として14年間勤務した労働者が、退職金規程の額との差額を求めてあっせんを申請した事例。会社は就業規則違反を理由に退職金を不支給とし慰労金を支給していたが、あっせんで解決金の支払いにより解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"自動車販売業の営業職として14年間Y会社に勤務していた労働者Xは、新たな就職先が見つかり退職した。退職時に支払われた金額が退職金規定で算出される額より少なかったため、その差額を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"退職に当たりあらかじめY会社と話し合って退職日を決定しており突然に退職したものではない。7日前に退職願いを出さないといけない旨の説明を在職中に受けたことはなく、規定を見たこともない。退職金規程に基づいて支給されるべき金額と既に支給済みである金額との差額の支払いを求める。","claim_respondent":"退職予定日の3日前に初めて退職の意思表示があった。これは就業規則違反であり、引継も不十分であった。就業規則を見えるところに置いていなかった落ち度はあるが、退職予定日の7日前に退職願いを出すことについては従業員全員に周知している。就業規則違反であるため退職金は不支給とし、慰労金として支給した。就業規則を見えるところに置いていなかった落ち度はあるので、慰労金の上乗せとしてある程度の金額を支払うことはやむを得ないと考えている。","outcome":"あっせん員が労使双方の事情を聴取し、解決金の額について調整したところ、労使双方が譲歩の意思を示した。あっせん員立ち会いのもと、労使双方で協定を締結し、本事件は解決した。協定書では、Y会社がXに対し解決金として○○万円を定められた期日までにXの指定する口座に振り込むこと、労使双方が今後この件に関する一切の異議・請求等を申し立てないことが定められた。","point":"就業規則上の懲戒事由は限定的列挙と捉えられ、当該行為の該当性が厳格に評価される。退職金の減額・不支給の定めがあっても限定的に解釈され、行為の具体的内容と勤続の功労などの個別事情に応じ一定割合の支払いが認められる場合がある。","result":"解決","keywords":["退職金","就業規則違反","不支給","慰労金","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei32.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}