{"id":"labor-churoi-39","division":"labor","no":39,"title":"退職強要の違法性 拒否した労働者への執拗な退職勧奨とあっせん解決事例","seo_title":"退職強要の違法性 拒否した労働者への執拗な退職勧奨とあっせん解決事例","seo_desc":"人員整理を目的とした退職勧奨を拒否した労働者に対し、会社が執拗に退職勧奨を繰り返した事案。労働組合が退職強要の違法性を主張してあっせんを申請し、会社の謝罪と解決金の支払いで解決した公的機関の事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"食料品販売業のY会社（従業員455人）から人員整理を目的とする退職勧奨を受けた労働者Aはこれを拒否したが、Y会社は再び同様の退職勧奨を行い、その後も執拗に繰り返した。Aが加入した地域合同労組X組合が、退職強要は違法であるとして撤回を求めて団体交渉を行ったが進展せず、あっせんを申請した。","claim_applicant":"退職勧奨に合意しないAに対して繰り返し退職勧奨を行うことは退職強要であり違法性がある。あっせんの場では、Y会社との信頼関係が壊れたので雇用継続は望まず、退職強要に対する謝罪と慰謝料の支払いを要求する、と主張した。","claim_respondent":"会社の経営状況が厳しく多くの従業員に退職をお願いしているので、ご理解願いたい。あっせんの場では、経営状況が厳しく多くの従業員に退職をお願いしており、ご理解頂けない場合は整理解雇せざるを得ない、と主張した。","outcome":"あっせんにおいて労使双方の事情を聴取し、Y会社の謝罪と解決金の支払いについて調整した結果、労使が協定の締結に合意し解決した。協定では、AとY会社の労働契約関係が会社都合により終了すること、Y会社が度重なる退職勧奨について遺憾の意を表すること、退職金及び早期退職加算金を会社規定に基づき支払うこと、X組合に解決金を支払うことが定められた。","point":"退職勧奨や退職強要には実定法上の根拠規定がなく、判例の動向を踏まえて判定される。社会通念上の限度を超えた勧奨は退職強要と呼ばれ、社会的相当性を逸脱した執拗な退職勧奨は不法行為や債務不履行を構成し得る点が争点となった。","result":"解決","keywords":["退職強要","退職勧奨","あっせん","解決金","不法行為"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei39.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}