{"id":"labor-churoi-45","division":"labor","no":45,"title":"兼職の発覚を理由とする懲戒解雇","seo_title":"兼職の発覚を理由とする懲戒解雇のあっせん事例","seo_desc":"有期雇用の営業員が無許可でアルバイトを続けたことを理由に懲戒解雇された事例。労働者は解雇撤回を求め、あっせん員が兼職と解雇理由の関係を説示し、解決金による解決に至った公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者XはA会社で夜間の有期アルバイトをしていたが、Y会社に営業員（有期雇用）として採用された後も給料が少ないためアルバイトを続けた。A会社を雇止めされ労働審判を申し立てたことで兼職がY会社に発覚し、就業規則違反を理由に懲戒解雇され、自宅待機を命じられた。Xは解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"他の社員にも就業規則に違反する行為がみられるのに、自分だけ解雇するのは不公平であるとして、解雇の撤回を求めた。解雇の撤回ができない場合は解決金を要求する意向を示した。","claim_respondent":"会社の許可無く兼職することは就業規則違反であり、本来は懲戒解雇処分に該当するが、会社都合による解雇としたとして、解雇は正当であると主張し、解雇の撤回を拒否した。","outcome":"あっせん員が、兼職が解雇理由になるには本来の業務遂行を困難としていたと言える程のものである必要があること、有期雇用労働者の解雇は期間の定めのない契約に比べてより厳格な解雇理由が求められることを説示したところ、Y会社は解決金の支払いに応じる意向を示した。金額について双方が歩み寄り、Xが会社都合により退職したことを確認し、Y会社が解決金を支払い、他に債権債務がないことを確認する内容で解決した。","point":"兼職禁止規定は労働時間外の兼職の自由を不当に制約しない範囲でのみ法的効力が認められ、兼職の目的・態様・期間に即して本来の業務遂行を不能又は困難とする場合や企業秩序を著しく乱す場合のみ許可制違反に当たるとされた点が争点である。","result":"解決","keywords":["兼職","懲戒解雇","有期雇用","解決金","就業規則"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei45.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}