{"id":"labor-churoi-47","division":"labor","no":47,"title":"整理解雇の有効性 弁理士補助者の解雇と解決金あっせん事例","seo_title":"整理解雇の有効性 弁理士補助者の解雇と解決金あっせん事例","seo_desc":"知的財産部の弁理士補助者だった労働者が、人員削減を理由に解雇され、整理解雇の4要件を満たさないとしてあっせんを申請した事例。会社が謝罪し解決金を支払う内容で解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"中央労働委員会","pref":"","doc_type":"モデル事例","summary":"労働者Xは平成23年4月からY会社の知的財産部で弁理士Zの補助者として勤務していた。平成25年2月3日に社長から研究開発予算の減少と弁理士Zの退職を理由に解雇を告げられ、2月10日付けで解雇された。Xは解雇を不服としてあっせんを申請した。","claim_applicant":"解雇は整理解雇の4要件を満たしておらず不当である。知的財産部の仕事で収入があり人員削減の必要性はない。司法書士資格を有し法務部に残ることも可能だったが解雇以外の提案がなく、パート勤務の女性も在籍し人選の妥当性もない。突然口頭で告げられ協議・説明もなかった。解雇が不当であることを認め解決金の支払いを求める。","claim_respondent":"弁理士Zの退職に伴い補助者であったXを解雇せざるを得ず、就業規則の解雇事由を満たし解雇予告手当も支払っている。知的財産部は業務量が激減し後任者を雇用する予定もなく人員削減の必要性は明らかである。法務部は全く違う部門で配置転換は無理であり人選は他にあり得ない。2月3日に弁理士Z同席のもと30分程度説明を尽くした。","outcome":"あっせん員が双方の主張を聞いたところ、Xは職場に戻るつもりはなくY会社の謝罪と解決金の支払いを求め、Y会社は常識的な解決金の支払いは検討するが解雇撤回の余地はないとした。Y会社がXに謝罪するとともに解決金を支払う内容のあっせん案を提示し、双方が合意して解決した。","point":"整理解雇は経営上の必要性、解雇回避努力義務、人選の合理性、説明・協議義務の4要件で判断される。本件は経営上の必要性は認められるものの配転可能性の検討がなく解雇回避努力義務の履行に疑問が残り、説明・協議義務も不十分と評価できる事案であった。","result":"解決","keywords":["整理解雇","解雇","解雇回避努力義務","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei47.pdf","source_name":"中央労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"中央労働委員会","doc_type_label":"モデル事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}