{"id":"labor-kyoto-02","division":"labor","no":2,"title":"契約期間途中の解雇、期間満了までの賃金相当額を求めてあっせん","seo_title":"契約期間途中の解雇 賃金相当額を求めたあっせん事例","seo_desc":"有期労働契約の期間途中に能力不足を理由に解雇された契約社員が、期間満了までの賃金相当額の解決金を求めてあっせん申請した事例。あっせん員の説明により金銭解決で合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"契約社員Bは、有期労働契約の期間の途中に、ミスが多く指導しても改善が見込めないとの理由で退職勧奨され、応じなかったところ解雇された。Bは契約期間の途中の解雇は受け入れられないとして、期間満了までの賃金相当額の解決金を求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"契約期間の途中の解雇は受け入れられないとして、期間満了までの賃金相当額の解決金を求めた。","claim_respondent":"ミスが多く指導しても改善が見込めないとの理由で退職勧奨し、応じなかったため解雇した。あっせんでは金銭解決に応じる意向を示した。","outcome":"あっせん1回、解決まで約1.5か月。あっせん員が、有期労働契約の労働者はやむを得ない事由がある場合でなければ契約期間の途中で解雇できないこと、能力不足と判断する場合は指導が十分であったかが問われることを説明して解決を促した。事業主が金銭解決に応じる意向を示したため、あっせん員が解決金の額を調整し、双方が合意して解決した。","point":"有期労働契約の労働者は、労働契約法により、やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間の途中で解雇できず、雇用期間の定めのない正社員よりも解雇の事由が厳しく判断される点が争点となった。","result":"解決","keywords":["有期労働契約","契約期間中の解雇","解決金","労働契約法17条","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}