{"id":"labor-kyoto-07","division":"labor","no":7,"title":"パワハラ相談後の雇止め、謝罪と慰謝料を求めてあっせん","seo_title":"パワハラ相談後の雇止め 謝罪と慰謝料を求めたあっせん事例","seo_desc":"上司からパワハラを受け相談した契約社員が、事実確認なくパワハラはなかったとされ、雇用期間満了時に雇止めされたとして、謝罪と慰謝料の支払いを求めたあっせん事例。金銭解決で合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"上司からパワハラを受けた契約社員Gは、会社の相談窓口に相談したが、Gには事実確認をしないまま「調査の結果、パワハラはなかった」とされ、雇用期間満了時に人員充足を理由に雇止めされた。Gは以前に長期契約を打診されていたことから、パワハラ相談をしたことが雇止めの本当の理由であると考え、謝罪と慰謝料の支払いを求めてあっせん申請した。","claim_applicant":"パワハラ相談をしたことが雇止めの本当の理由であると考え、謝罪と慰謝料の支払いを求めた。","claim_respondent":"雇止めはパワハラ相談とは無関係であると主張した。あっせんでは金銭解決に応じる姿勢を示した。","outcome":"解決、あっせん1回、解決まで約1.5か月。あっせん員が、パワハラの調査記録がほとんどなく、パワハラがなかったと判断するには不十分であることを説明し、パワハラ相談をしたことが雇止めの理由と判断されれば、労働施策総合推進法で禁止する不利益な取扱いに該当することを指摘して解決を促した。事業主は金銭解決に応じる姿勢を示し、Gも金額について歩み寄ったため解決した。","point":"パワハラの調査記録がほとんどなく、パワハラがなかったと判断するには不十分であった点が問題とされた。パワハラ相談を理由とする雇止めは、労働施策総合推進法で禁止する不利益な取扱いに該当する点が指摘された。","result":"解決","keywords":["パワハラ","雇止め","不利益取扱い","労働施策総合推進法","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}