{"id":"labor-kyoto-09","division":"labor","no":9,"title":"業務廃止による解雇、逸失利益の支払いを求めてあっせん","seo_title":"業務廃止による解雇 逸失利益を求めたあっせん事例","seo_desc":"担当業務の廃止により解雇された労働者が、不当解雇として逸失利益の支払いを求めた事例。あっせん員が整理解雇の4要素と配置転換の不足を指摘し、解決金で合意した公的機関の公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"京都府労働委員会","pref":"京都府","doc_type":"あっせん事例","summary":"事業主は、労働者Iが担当する業務を廃止したため解雇したが、Iから不当解雇であるとして逸失利益の支払いを求められたため、あっせん申請した。","claim_applicant":"不当解雇であるとして、逸失利益の支払いを求めた。","claim_respondent":"Iが担当する業務を廃止したため解雇した。","outcome":"あっせん1回、解決まで約0.5か月。あっせん員が、業務縮小による整理解雇の妥当性は、裁判例によれば、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、労使間の協議の4要素について総合的に判断されることを説明した上で、Iについては配置転換等の解雇回避に十分努めたとは言い難い点を指摘し、また、Iには逸失利益の請求根拠があいまいである点を指摘した。双方に譲歩を求めたところ応じたため、解決金の額を調整し、解決した。","point":"整理解雇の妥当性は、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、労使間の協議の4要素について総合的に判断される。配置転換等の解雇回避に十分努めたとは言い難い点が指摘された。","result":"解決","keywords":["整理解雇","逸失利益","配置転換","解決金","あっせん"],"source_url":"http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html","source_name":"京都府労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"京都府労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}