{"id":"labor-nagano-01","division":"labor","no":1,"title":"営業職として勤務していた労働者Xは、勤務態度が悪く、遅刻も多いことを理由に会社から一方的に解雇を告げられました","seo_title":"勤務態度不良と遅刻による解雇のあっせん事例","seo_desc":"営業職の労働者が勤務態度不良や遅刻を理由に一方的に解雇され、復職を求めてあっせん申請した。会社は解雇を撤回できないが解決金を支払うとし、労働者が金銭解決を望んだため解決金の支払いで合意した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"営業職として勤務していた労働者Xは、勤務態度が悪く遅刻も多いことを理由に会社から一方的に解雇を告げられた。Xは解雇に納得できず、職場への復帰を求めてあっせん申請をした。","claim_applicant":"Xは解雇に納得ができず、職場への復帰を求めてあっせん申請をした。","claim_respondent":"会社は、Xが上司の指示に従わないことがあり注意をしたが改善されない、取引先とトラブルを起こしたり職場環境を悪化させたため解雇したと主張した。解雇は撤回できないが、早期に解決するために一定の解決金を支払うことはできるとした。","outcome":"Xは復職を求めず金銭解決を望むとしたため、会社が解決金をXに支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"解雇は客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合は権利濫用として無効となる。能力や適性に問題がある場合でも教育訓練や配置転換など解雇回避の努力を尽くすことが必要とされた。","result":"解決","keywords":["解雇","復職","解決金","勤務態度","労働契約法第16条"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}