{"id":"labor-nagano-02","division":"labor","no":2,"title":"会社の管理職として勤務していた労働者Xは、上司の指示を無視する、部下に対するパワーハラスメントや経営陣に対する批判をしたという理由で、会社から懲戒解雇されました","seo_title":"管理職の懲戒解雇であっせん解決した事例","seo_desc":"管理職の労働者が上司の指示無視やパワーハラスメントなどを理由に懲戒解雇され、撤回と現職復帰を求めてあっせん申請した。会社は復帰不可とする一方解決金を検討し、会社都合退職と解決金支払いで合意した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"会社の管理職として勤務していた労働者Xは、上司の指示を無視する、部下に対するパワーハラスメントや経営陣に対する批判をしたという理由で会社から懲戒解雇された。Xは懲戒解雇理由は身に覚えがないとして、解雇の撤回と現職復帰を求め、あっせん申請をした。","claim_applicant":"Xは懲戒解雇理由は身に覚えがないとして、解雇の撤回と現職復帰を求めた。","claim_respondent":"会社は、Xの懲戒解雇は撤回し現在休職処分としているが、従業員や取引先からXの非違行為に関する証言もあり復帰はさせられない、Xが解雇を受け入れるのであれば解決金の支払いは検討できるとした。","outcome":"あっせん員がXの復職は困難な状況と判断し解決案を示した結果、Xの会社都合退職と会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"懲戒解雇が有効となるには、懲戒の事由及び種類が就業規則に規定・周知され内容が合理的であること、該当事実、過去事例との均衡、処分の重さ、弁明の機会など適正な手続が判断基準となるとされた。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","パワーハラスメント","復職","解決金","就業規則"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}