{"id":"labor-nagano-04","division":"labor","no":4,"title":"労働者Xは、体調不良のため会社をしばらく休みたいと思い、自分の代わりの人を雇ってほしいと会社に伝えました","seo_title":"休職希望を退職とされた解雇予告手当の事例","seo_desc":"体調不良で休職を希望した労働者が、会社に退職の申出と受け止められ自己都合退職扱いとされた。退職意思がないとして解雇予告手当等を求めてあっせん申請し、未消化有給休暇の買取相当額と解雇予告手当等の支払いで合意した公表事例。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者Xは、体調不良のため会社をしばらく休みたいと思い、自分の代わりの人を雇ってほしいと会社に伝えた。会社はこれをXからの退職の申出と受け止め、2週間後、Xに新しい人を雇用したので自己都合退職扱いとすると伝えた。","claim_applicant":"Xは退職する意思がなく、不当解雇であるとして、解雇予告手当等の支払いを求め、あっせん申請をした。","claim_respondent":"会社から事情を聞いたところ、Xから退職届の提出はなく、退職の合意があったと確認できなかった。","outcome":"あっせん員が会社に対し、今回のケースは解雇に当たる可能性が高いと指摘し、会社に譲歩を促した結果、会社がXの未消化有給休暇の買取相当額と解雇予告手当〇日分等をXに支払うことで双方が合意し、解決した。","point":"退職の意思表示は口頭でも有効だが書面での提出が重要とされた。解雇予告は少なくとも30日前に必要で、不足日数分の平均賃金を支払わなければならないが、解雇予告手当を支払えば自由に解雇できるものではないとされた。","result":"解決","keywords":["退職の申出","解雇予告手当","有給休暇買取","労基法第20条"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}