{"id":"labor-nagano-07","division":"labor","no":7,"title":"定年後の再雇用の賃金引き下げ","seo_title":"定年後の再雇用で賃金が大幅に引き下げられた事例","seo_desc":"運送会社の事務職員が、定年後の再雇用の賃金が定年前から大幅に引き下げられる説明を受け、従前の給与水準での再雇用を求めてあっせん申請した事例。あっせん員の指摘により会社が一定期間同額の給与を支払うことで協定書を締結し解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"長野県労働委員会","pref":"長野県","doc_type":"あっせん事例","summary":"運送会社に事務職員として勤務する労働者Xは、会社から定年後の再雇用の賃金が定年前の賃金から大幅に引き下げになることの説明を受けた。Xは、従前は再雇用を希望する全員に定年前と同じ給与がおおむね65歳まで支払われているとして、従前の給与水準での再雇用を求め、あっせん申請をした。","claim_applicant":"Xは、従前は再雇用を希望する全員に定年前と同じ給与がおおむね65歳まで支払われているとして、従前の給与水準での再雇用を求めた。","claim_respondent":"会社は、定年以降の給与体系について労働組合と協議を行い労働協約を締結し、適正に給与の引き下げを行ったと主張した。また、再雇用者全員に給与減額を行っており、Xだけを特別扱いすることができないと主張した。","outcome":"あっせん員は、Xが非組合員でありXに個別に同意を得る必要があると会社に指摘した。さらに、他の再雇用者は定年以後も同額の給与を支給された期間があるのに対しXは事情が異なると指摘して再考を求めたところ、会社はXに対し定年以後も一定の期間は同額の給与を支払うことができるとし、Xが受け入れて協定書を締結し解決した。","point":"労働協約の一般的拘束力は、一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の四分の三以上が組合に加入していることが要件であり、非組合員であるXへの適用が争点となった。","result":"解決","keywords":["定年後再雇用","賃金引き下げ","労働協約","非組合員","協定書"],"source_url":"http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html","source_name":"長野県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"長野県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}