{"id":"labor-niigata-pref-01","division":"labor","no":1,"title":"解雇撤回を求めたあっせんで退職金支払いと再就職あっせんで解決した事例","seo_title":"解雇撤回を求めたあっせんで退職金支払いと再就職あっせんで解決した事例","seo_desc":"会社から突然解雇予告通知書を渡された労働者が、解雇撤回を求めてあっせんを申請した。会社は経営難を主張し、あっせん員の調整の結果、退職金等の支払いと再就職あっせんで合意した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"A会社に勤務していた申請者が、会社から突然解雇予告通知書を手渡されたため、加入していたB組合を通じて解雇撤回について会社と数回交渉したが合意に至らず、あっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、間もなく定年を迎えることから雇用を継続するか、定年までの賃金保障をしてもらいたいと主張した。","claim_respondent":"会社は、申請者の持つ技能を生かせる仕事がほとんどなく、そのような人を雇う余裕のないこと、退職金も借金をして払わなければならないほど経営難であることを主張した。","outcome":"あっせんは2回行われた。第1回で申請者が家族や弁護士と相談したいとの意向を示し第2回を設定した。第2回も双方の主張に開きがあったが、あっせん員の調整の結果、退職金及び退職慰労金の支払い、再就職あっせんへの努力、紛争解決の確認で合意が成立し解決した。","point":"解雇の効力と経営難の主張が対立した事案である。あっせん員の調整により、復職ではなく退職金等の支払いと再就職あっせんという条件で合意に至った点が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["解雇予告","解雇撤回","退職金","再就職あっせん","定年"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760942005.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}