{"id":"labor-niigata-pref-02","division":"labor","no":2,"title":"解雇理由に異議を申し立て復職を求めたあっせんで解雇撤回となった事例","seo_title":"解雇理由に異議を申し立て復職を求めたあっせんで解雇撤回となった事例","seo_desc":"法人から解雇予告通知を受けた労働者が、解雇理由への異議申立書を送付したが回答がなく、あっせんを申請した。法人は勤務態度不良を主張したが、解雇撤回と復職、懲戒の可能性等で合意した公表事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"C法人に勤務していた申請者が、法人から解雇予告通知を受けたため、解雇理由に対する異議申立書を送付し内容について説明を行ったが、その後法人から何の回答も無かったことから、あっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、解雇理由が事実無根であることを強く主張した。","claim_respondent":"法人は、解雇理由に不明確な部分がある点は認めるが、申請者の勤務態度が著しく不良であることから解雇することにしたと主張した。","outcome":"双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、解雇を撤回し復職を認めること、過去に就業規則違反行為があった場合は正当な懲戒を加えることができること、申請者が従前の勤務態度の問題を認めて反省し今後誠実に勤務することを誓約することで合意が成立し解決した。","point":"解雇理由の事実無根という主張と勤務態度不良という主張が対立した事案である。解雇理由の不明確さを法人が認めたうえで、復職と懲戒の可能性、反省の誓約を組み合わせて合意に至った点が特徴である。","result":"解決","keywords":["解雇予告","異議申立","復職","勤務態度","懲戒"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760942005.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}