{"id":"labor-niigata-pref-05","division":"labor","no":5,"title":"退職金 支給条件の変更と不支給であっせん解決した事例","seo_title":"退職金 支給条件の変更と不支給であっせん解決した事例","seo_desc":"7年間勤務して退職した労働者が退職金を請求したが、会社は勤続10年以上でないこととカラ出張を理由に不支給とした。雇入通知書の記載を基にしたあっせんで解決金の支払いが合意された公表事例である。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"新潟県労働委員会","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"F会社に7年間勤務していた申請者が退職を決意して退職金を請求したところ、会社は10年以上勤務していない人には退職金を支払えないとして支払いを拒否した。申請者の雇入通知書には勤続5年以上から退職金を支払う旨の記載があったため、申請者は退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"申請者は、雇入通知書に勤続5年以上から退職金を支払う旨の記載があることを基に、退職金の支払いを求めた。","claim_respondent":"会社は、雇入時の規定は申請者の主張どおりであるが、その後就業規則の改定を行っており、退職金の支払いは勤続年数と勤務成績を勘案して会社が決めるように変更されていること、申請者がカラ出張を行っていたことが判明したために不支給としたことを主張した。","outcome":"双方の主張を受けてあっせん員が調整した結果、被申請者が申請者に対し解決金を支払うこと、当事者双方がこの確認書に定めるほか一切の債権債務がないことを確認することが合意され、紛争は解決した。","point":"雇入通知書の退職金支給条件と、その後の就業規則改定による支給条件の変更、およびカラ出張の事実が争点となった。あっせん員の調整により解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["退職金","雇入通知書","就業規則の改定","カラ出張","解決金"],"source_url":"https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760943714.html","source_name":"新潟県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}