{"id":"labor-niigata-rk-03","division":"labor","no":3,"title":"個別労働紛争解決事例(3)","seo_title":"派遣労働者の雇止め 女性の喫煙を理由とする差別的取扱いのあっせん事例","seo_desc":"派遣先で女性の喫煙が社風に合わないとして差別的取扱いを受け、派遣元に雇止めされたとして慰謝料を求めた事例。あっせん委員の調整により和解金の支払いと口外禁止で合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"新潟労働局","pref":"新潟県","doc_type":"あっせん事例","summary":"派遣労働者である申請人は、派遣元事業場Aと1年間の有期雇用契約を締結し派遣先に派遣された。契約期間満了に際し申請人を除き契約更新が行われず、女性の喫煙が社風に合わないという理由で派遣先から差別的取扱いを受け、結果として派遣元が雇止めを行ったとして、派遣先に慰謝料の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"申請人は業務上特段の支障なく勤務し、喫煙も派遣先のルールどおり所定の喫煙場所で行っていた。以前より担当者から女性職員が公衆の前でたばこを吸うことは社風に合わないなどと注意を受けていた。女性であることを理由に派遣先が派遣労働者を選別し派遣元に働きかけた対応は認められず、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求める。","claim_respondent":"派遣先は派遣元Aから4名、Bから1名の計5名を受け入れていたが、業務多忙のため6名とし、契約満了に際しA及びBの2社から3名ずつ派遣してもらう契約を締結した。新しい人選には関与していない。従前よりしゃがんで喫煙している様子への外来者からの苦情、再三の注意にも拘らず制服着用の業務命令違反、遅刻・早退・欠勤が頻繁にあったこと等を注意し派遣元Aに報告していた。苦情の事実を伝えただけで女性差別をした事実はないと主張した。","outcome":"あっせん委員が双方に個別面談し紛争の経過を尋ねたところ、喫煙に係る事実関係の認識に隔たりがあり、派遣先は雇止めに関与しておらず判断は派遣元Aの決定で責任はないと主張した。双方の主張を踏まえ歩み寄りを求めたところ、争いを放置するのは本意ではないとの意思が合致し、和解に向けた調整が行われた。結果、派遣先は申請人に和解金として○ヶ月分の賃金相当額を支払い、申請人は第三者に口外しないことで合意し、合意文書を取り交わした。","point":"喫煙をめぐる事実関係の認識に隔たりがあり、派遣先が雇止めに関与したか否かが争点となった。双方が争いの放置を望まないとの意思を示したことが和解に向けた調整につながった。","result":"解決","keywords":["派遣労働者","雇止め","差別的取扱い","慰謝料","あっせん"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/madoguchi_annai/soudan/assen03.html","source_name":"新潟労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"新潟労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}