{"id":"labor-okinawa-01","division":"labor","no":1,"title":"給与引き下げの撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"給与引き下げ撤回を求めたあっせん事例 日給減額と組合協議","seo_desc":"電気工事業の会社が正社員の日給を引き下げたことをめぐり、労働組合が撤回を求めてあっせん申請した事例。会社が個々の減額幅を確認していなかったことを認め、組合との協議と見直しを内容とするあっせん案で解決した。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"電気工事業を営む会社の従業員で結成された労働組合から、給与の引き下げの撤回などを求めるあっせん申請があった。会社は経営状況が厳しいとして日給を引き下げ、平均10％程度の削減を実施した。","claim_applicant":"会社は具体的な説明もないまま一方的に正社員の日給を引き下げると通知した。経営が厳しいのであれば売上減の具体的な説明や納得のいく回答があれば日給引き下げも仕方ないが、引き下げ幅が大きいこと、勤務年数に関係なく日給額を一律同額にしたことで個々人の減額幅に格差が生じていることから、適用方法がおかしい。","claim_respondent":"日給引き下げは一方的なものではなく、1年前に書面で通知し従業員にも説明している。会社の経営状況が厳しいことから、事業縮小のために今回新たに日給引き下げを通知し翌月から実施した。給与は平均10％程度の削減を実施した。","outcome":"あっせん員が会社の財務状況を分析した上で労使双方による自主解決を積極的に促した結果、会社は個々の従業員の減額幅について確認していなかったことを認めた。「会社は、従業員の賃金の引き下げ及び個々人の賃金の減額幅について、組合と速やかに協議を行い、見直しを図ること。」などを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決に至った。","point":"日給引き下げの一方的性と、勤務年数に関係なく一律同額としたことによる個々人の減額幅の格差が争点となった。会社が個々の減額幅を確認していなかった点が協議・見直しを内容とするあっせん案につながった。","result":"解決","keywords":["給与引き下げ","日給","あっせん","労働組合","賃金減額"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023860/1012233.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}