{"id":"labor-okinawa-06","division":"labor","no":6,"title":"雇止めの撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"業務委託契約の雇止め撤回を求めたあっせん事例","seo_desc":"情報通信業の会社と業務委託契約を結ぶ組合員Aが契約終了を通告され、雇用契約であるとして雇止め撤回を求めたあっせん事例。就業実態の確認を経て、契約期間は現契約どおりとし新たな業務委託契約の締結と解決金支払いで解決した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"情報通信業を営む会社の従業員で組織する組合が、平成19年1月、業務委託契約を結ぶ組合員Aの雇用継続を求めてあっせん申請をした。Aは契約期限の同年2月末日をもって契約を終了する旨の通告を受けていた。","claim_applicant":"組合員Aは会社の指揮、命令の下で業務を行い、勤務時間も拘束されている等、他の社員同様、使用従属性があり、勤務の実態は雇用契約であるとして、同人に対する雇止めの撤回を求めた。","claim_respondent":"組合員Aとの契約はあくまで委託契約であり、業務遂行に関して指揮監督はしていないと主張した。","outcome":"あっせんの場でAが出社、退社の際にタイムカードを押していること、日報を提出していること等が明らかになった。あっせん員が会社側に使用従属関係がある場合は労働者と判断されること等を伝え打診したが、会社側は契約継続は困難と主張した。あっせん員が歩み寄りを促したところ、契約期間は現契約どおり2月末とし、新たに業務委託契約1月の締結、併せて解決金を支払うことを双方が了承し、あっせん案を双方が受け入れ解決した。","point":"業務委託契約であっても使用従属関係があれば労働者と判断される点が争点となった。タイムカードの押印や日報の提出といった就労実態が確認されたことが、当事者間の認識のズレを示す材料となった。","result":"解決","keywords":["雇止め","業務委託契約","使用従属性","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012245.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}