{"id":"labor-okinawa-13","division":"labor","no":13,"title":"懲戒解雇撤回を求めたあっせん事例","seo_title":"懲戒解雇撤回を求めた学習塾講師のあっせん事例","seo_desc":"学習塾の正社員講師が懲戒解雇の撤回と復帰を求めてあっせん申請した事例。学習塾は春期講習を実施しなかったこと等を理由に解雇したと主張し、あっせん案で退職金支払いの合意に至った。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"沖縄県労働委員会","pref":"沖縄県","doc_type":"あっせん事例","summary":"学習塾に勤務する正社員講師が、懲戒解雇の撤回と講師としての復帰を求めて個別労働関係紛争あっせんを申請した。申請者は事前に書面で撤回を申し入れていたが、塾内に労働組合がないため独自交渉では解決が困難と考え、労働委員会に申請した。","claim_applicant":"懲戒解雇は不当である。懲戒解雇を撤回し、講師として復帰させて欲しい。","claim_respondent":"塾の方針に従わず春期講習を実施しなかったこと等の理由で懲戒解雇した。本人へは依願退職するよう説得したが、受け入れてもらえなかった。懲戒解雇を撤回し、講師として復帰させることは難しい。","outcome":"あっせん員が「被申請者は懲戒解雇を撤回する。申請者は自己都合退職により退職し、被申請者は退職金を支払う」とのあっせん案を提示し、双方ともに受諾した。あっせんは終結した。","point":"懲戒解雇の撤回と復帰を求める申請人と、解雇理由の正当性を主張し復帰は困難とする被申請人の主張が対立した。あっせん案は解雇撤回と自己都合退職・退職金支払いを組み合わせることで双方の受諾を得た。","result":"解決","keywords":["懲戒解雇","解雇撤回","復職","退職金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023866/1012258.html","source_name":"沖縄県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"沖縄県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}