{"id":"labor-shiga-rk-04","division":"labor","no":4,"title":"職種変更に伴う労働条件引き下げに係る助言事例","seo_title":"職種変更で基本給引き下げと手当不支給となった正社員の助言指導事例","seo_desc":"正社員が業務上のミスを理由に部署異動を命じられ、基本給引き下げと手当不支給で収入が大幅に減額されたとして労働局長の助言・指導を求めた事例。会社が再検討し、基本給の引き下げは行わないことで合意した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"滋賀労働局","pref":"滋賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申出人（正社員）は、会社から業務上のミスを理由に部署異動（職種変更）を命じられた。職種変更に伴う基本給の引き下げ、手当の不支給により収入が大幅に減額となることから、一方的な賃金の削減に納得ができないとして労働局長の助言・指導を求めた。","claim_applicant":"職種変更に伴い基本給が引き下げられ手当も不支給となり収入が大幅に減額となるため、一方的な賃金の削減に納得ができないとして助言・指導を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"労働局職員が会社に対し、労働契約法8条に基づき労働条件の変更は労使双方の合意によって成立し、一方的な不利益変更は無効となる可能性があることを説明し、申出人と話し合いによる解決を図るよう助言した。会社は再度社内で検討した上で申出人と話し合い、基本給の引き下げは行わないことで双方合意した。","point":"労働条件の変更は労使双方の合意によるものであり、一方的な不利益変更は無効となる可能性がある点を労働契約法8条に基づき説明したことが会社の再検討につながった。","result":"解決","keywords":["職種変更","基本給引き下げ","不利益変更","労働契約法8条","助言指導"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assennjirei.html","source_name":"滋賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"滋賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}