{"id":"labor-shiga-rk-05","division":"labor","no":5,"title":"労働者側からの退職申出時期に関する助言事例","seo_title":"退職申出時期をめぐり早期退職を求めた短時間労働者の助言指導事例","seo_desc":"製造業に勤務する短時間労働者が退職を希望したが、事業主から3～4か月前の申出を求められたとして労働局長の助言・指導を求めた事例。話し合いの結果、申出人の希望する日付で退職が認められた。","labor_type":"その他","institution":"滋賀労働局","pref":"滋賀県","doc_type":"あっせん事例","summary":"申出人（短時間労働者）は、製造業に勤務しており退職を希望しているが、事業主から「常識的に3～4か月前に退職を申し出るべき。」などと言われている。申出人は早期の退職を認めてもらいたいとして労働局長の助言・指導を求めた。","claim_applicant":"早期の退職を認めてもらいたいとして労働局長の助言・指導を求めた。","claim_respondent":"原文に記載がない。","outcome":"労働局職員が会社に対し、期間の定めのない雇用の解約について、民法第627条により労働者からの解約申し入れ後2週間の経過により解約の効果が発生するとした判例があることを説明した上で、申出人と話し合いによる解決を図るよう助言した。当事者双方の話し合いの結果、申出人の希望する日付で退職が認められることになった。","point":"期間の定めのない雇用の解約について、民法第627条により解約申し入れ後2週間の経過で解約の効果が発生するとした判例がある点を説明したことが話し合いによる解決につながった。","result":"解決","keywords":["退職申出","早期退職","民法627条","短時間労働者","助言指導"],"source_url":"https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assennjirei.html","source_name":"滋賀労働局","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"滋賀労働局","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}