{"id":"labor-shizuoka-02","division":"labor","no":2,"title":"正社員として勤務していたが、突然解雇されたうえ、送られてきた離職票の理由が自己都合退職となっていた事例","seo_title":"突然の解雇と離職票の自己都合記載 復職撤回と金銭補償のあっせん事例","seo_desc":"正社員が突然解雇され、離職票に自己都合退職と記載された事例。労働者は離職票の訂正と解雇撤回を求めてあっせんを申請し、会社が手続的瑕疵を認めて金銭解決に応じ合意に至った。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社に正社員として勤務していたが、12月中旬に「来年からは雇わない」と言われ解雇された。年明けに送られた離職票には自己都合退職と記載されていたため、Aは離職票の理由欄の訂正と不当解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"会社から作業能率が悪いことについて再三指摘を受けており自分でもそのことは感じている。しかし、始末書や誓約書等を書いたこともないし、同僚と比較して自分だけ差別されている感覚がある。再就職先も無く、復職ができないのであれば金銭的な補償を求める。","claim_respondent":"作業について取引先の要求する仕様を満たさないものが多く、注意しても改善されなかったうえ、得意先への納品で重大なミスをした。Aを差別したことはない。解雇撤回は不可。ただ、離職票の記載その他、手続き面で不備があったことは認める。","outcome":"Aは就職ができていないことや解雇による精神的ダメージの大きさから再就職までの損失補償を求め、B社は職場復帰は認めないものの手続的瑕疵を認めて金銭解決に応じる意向を示した。あっせんの場でB社が申請者の希望を上回る金額を提示し、双方合意に至り確認書を締結して解決した。離職票の理由欄はあっせん開催前に会社により訂正手続がなされていた。","point":"解雇の理由と手続の不備が争点となった。会社が離職票の記載その他の手続き面の不備を認め、金銭解決に応じたことで合意に至った。","result":"解決","keywords":["解雇","離職票","自己都合退職","あっせん","金銭解決"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033138.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}