{"id":"labor-shizuoka-07","division":"labor","no":7,"title":"パートタイム社員として勤務していたが、能力不足を理由に解雇を告げられた事例","seo_title":"能力不足による解雇撤回を求めたパートタイム社員のあっせん事例","seo_desc":"パートタイム社員が能力不足を理由に1か月後に退職するよう告げられ、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した事例。あっせんでは退職を前提とした金銭解決で合意し、解決した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社でパートタイム社員として勤務していたが、能力不足を理由に1か月後に退職するよう告げられた。Aは退職理由に納得がいかず、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"能力不足を理由に解雇を告げられたが納得がいかない。解雇の撤回を求める。辞めさせたいなら解雇通知書を作成せよ。また、B社がAを雇用保険及び社会保険に加入させないのはパワハラに当たる。","claim_respondent":"Aには能力的に期待が持てないため、雇用の継続は受け入れられない。解雇通知書を出さないとは言っていない。できれば自主的に辞めてほしい。また、Aの所定労働時間・日数では雇用保険・社会保険に加入させる義務はない。","outcome":"Aは申請時には解雇の撤回を求めたが、あっせんの場ではB社への復帰は難しいため退職するとの意向を示した。B社も雇用の継続は認められないと主張したため、あっせん員は退職を前提とした金銭解決の方向で調整を行った。雇用保険・社会保険の加入については、雇用期間が短く失業給付を受けられないとAが判断して主張を取り下げた。あっせん員が解決金等について調整を行い、Aは雇用契約期間の満了により退職するもの（退職届提出）として、B社が解決金を支払うことで両当事者が合意して事件は解決した。","point":"解雇の撤回を求める主張と、雇用継続を認めない会社の主張が対立したが、あっせんの場でAが復帰困難として退職の意向を示したことで、退職を前提とした金銭解決の調整に移行した。雇用保険・社会保険の加入をめぐる主張はAが取り下げた。","result":"解決","keywords":["解雇","能力不足","パートタイム社員","解雇撤回","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033146.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}