{"id":"labor-shizuoka-15","division":"labor","no":15,"title":"正社員として勤務していたが、突然転籍を命じられ、断ったところ、その場で解雇された事例","seo_title":"転籍拒否で即日解雇された正社員のあっせん事例","seo_desc":"正社員が勤務条件の悪化を伴う転籍を拒否したところ、その場で解雇を言い渡された事例。労働者は賃金8か月分の補償を求め、あっせんでは手続きの不備を踏まえた調整の末、金銭支払いで合意した。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AはB社で正社員として勤務していたが、B社から関連会社への勤務条件の悪化を伴う転籍を命じられ、拒否したところその場で解雇を言い渡された。解雇理由は「協調性の欠如」であった。Aは解雇に納得がいかないとして、経済的損失と精神的苦痛に対する補償を求め、あっせんを申請した。","claim_applicant":"「協調性の欠如」に該当するような事実はなく、不当な解雇であるとして、経済的損失及び精神的苦痛への補償として賃金の8か月分の支払いを求める。","claim_respondent":"Aは他の社員との間でトラブルとなった他、勤務時間中に突然行方がわからなくなるなど、協調性を欠く勤務態度が多々あり、解雇を行った。","outcome":"B社は当初「金銭を支払うつもりは一切ない」との意向であったが、指導や注意を十分行っていない、就業規則に無い理由による解雇であるなど手続き等に不備があったため、あっせん員が説得し、「〇か月分の賃金（平均賃金）であれば支払う」と態度を軟化させた。両当事者の主張額に開きがあったため調整を続けた結果、B社がAに対し賃金の〇か月分に少し上乗せした金額で支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。","point":"解雇理由の実質的な妥当性に加え、指導や注意を十分行っていない点、就業規則に無い理由による解雇である点という手続きの不備が争点となり、あっせん員の説得による金額調整につながった。","result":"解決","keywords":["転籍拒否","解雇","協調性の欠如","あっせん","解決金"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004056/1033188.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}