{"id":"labor-shizuoka-22","division":"labor","no":22,"title":"パート従業員が、会社から、契約期間満了に伴う契約の終了(雇止め)を通告された事例","seo_title":"雇止め通告されたパート従業員があっせん申請した事例","seo_desc":"パート従業員が契約期間満了に伴う雇止めを通告され、雇止めの撤回を求めてあっせんを申請した事例。会社は復職困難との意向を示し、減額分の差額のおよそ9割相当の解決金支払いで合意した。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"AはB社でパートとして勤務していたが、契約期間満了をもって雇用契約を終了する旨を告げられた。Aは納得せずB社と話し合ったが進展しなかったため、雇止めの撤回を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"雇止めには納得できない。働き始める前に会社へ契約の更新があるか再三確認し、「更新がある」との回答をもらっている。また、契約時の時給から一方的に減額されている。","claim_respondent":"Aに契約を必ず更新するといった話はしていない。Aは当初予定していた業務を体調面から遂行することが困難であり、他の部署への配転も本人の勤務態度が悪いことから不可能だった。そのため雇止めせざるを得なかった。","outcome":"あっせん事項は「雇止めの撤回」であったが、B社側は復職は困難との意向であったため、金銭的な解決を行うことで双方が合意し調整を行った。調整の結果、B社が解決金としてAに対し、減額した給与と契約時の給与の差額のおよそ9割に相当する額を支払う（Aは退職）ことで双方合意し、事件は解決した。","point":"雇止めの撤回を求める事案で、会社が復職困難との意向を示したため、減額した給与と契約時の給与の差額のおよそ9割相当の解決金支払いと退職を内容とする金銭解決で合意した点。","result":"解決","keywords":["雇止め","パート","契約期間満了","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004065/1033240.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}